郡山市議会 2022-02-17 02月17日－01号
また、父母が離婚後も子どもの良好な養育環境を維持するため、養育費が確実に子どもの手元に届くよう、養育費の取決めを行う際に必要となる、公正証書や調停調書の作成費用の助成に要する経費を計上しております。
また、父母が離婚後も子どもの良好な養育環境を維持するため、養育費が確実に子どもの手元に届くよう、養育費の取決めを行う際に必要となる、公正証書や調停調書の作成費用の助成に要する経費を計上しております。
私どもも、やはり全戸訪問事業、子どもたちの安全で安心な、親御さんも含めて、そういった養育環境というものを支援していくために、全戸にまさに訪問したいというのはやまやまでございますが、なかなか現実の壁を突き破れないというところがございます。しかしながら、諦めずに、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 小島寛子議員。
本市といたしましては、養育費の確保は、父母が離婚後の子どもの良好な養育環境を維持していくために極めて重要であると考えておりますことから、令和４年度当初予算編成作業の中で、本事業の継続についてもしっかりと検討してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕 ◆箭内好彦議員 再質問します。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 子どもの学習環境整備事業は、生活困窮世帯の中学生とその保護者を対象に、家庭内における学習環境の整備や養育環境の改善を図ることにより、子供たちの将来の社会的自立を助長し、貧困の連鎖を防止することを目的に、平成29年度より実施しております。
地域子ども・子育て支援事業のうち、乳児家庭全戸訪問事業については平成30年度、家庭訪問数790件、実施率94.8％であり、保護者の都合等により訪問していない家庭の養育環境の把握が課題であります。また、乳幼児一時預かり事業である幼児保育については、年間で延べ282人の利用があり、現在のサービス提供体制の維持が課題となっております。
２つ目の要因として養育環境のリスク要因がございますが、これは、生活環境が安定しないことや、夫婦間の不和、先ほどお質しのとおりＤＶ（ドメスティックバイオレンス）、あとは地域内の孤立であるとか経済的な困窮などが言われております。 しかしながら、虐待の原因は単純なものではなく、複数の要因がそれぞれ重なり、複雑に影響し合うためにリスクが高まって、それが児童虐待につながっていると認識しております。
次に、子育て支援についてのうち、低所得世帯の子供等に対する放課後学習支援にかかわって、子どもの学習環境整備事業の実績についてのおただしでありますが、本事業につきましては、生活困窮世帯の中学生とその保護者を対象に、家庭内における学習環境の整備や、養育環境の改善を図ることにより、子供たちの将来の社会的自立を助長し、貧困の連鎖を防止することを目的に昨年度より実施しており、昨年度は登録者21人に対し、延べ307
子どもにとって養育環境がいかに大事であるか、そのため、国では社会的養護から家庭的養護と移行することを考えております。さまざまな事情から親元を離れて暮らしている子どもたちは年々ふえ続けています。その理由の一つとして暴力やネグレクト、虐待問題等が大きく取り上げられ、そこに子どもの貧困なども波及する事案が散見されるようになっております。このような問題は後を絶たないのが現状であります。
いずれも当事業の目的であります子育てに関する情報提供や保護者の心身の状況及び養育環境の把握、さらには養育についての相談について高い水準で効果を上げているところでございます。 ○議長（半沢正典） 小野京子議員。 ◆19番（小野京子） 次に、平成29年度の福島市こんにちは赤ちゃん事業の未訪問数について、事後対応を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一） 議長、健康福祉部長。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 児童虐待については、保護者側及び子供側のリスク要因のほか、養育環境のリスク要因があるとされており、さまざまな要因が複雑に絡み合って発生しているものと考えております。
生後２カ月までの乳児のいる家庭を対象に、保健師が家庭訪問し、育児に関する不安や悩みの相談、母子の心身の状態や養育環境を把握するとともに、支援に関する情報提供などを行っております。この訪問を通して養育支援の必要が認められる家庭については、さらに保健師等が継続して相談支援を行っております。 ○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。
厚生労働省の調べによりますと、虐待に至るおそれのある要因として、第１に、母親の発達障がい傾向、産後の鬱、低年齢、望まない妊娠など妊娠時の状況など、第２に、子供側のリスクとして、乳児、未熟児、障がいなど育てにくい状況にあること、第３に、配偶者からの暴力等、養育環境が挙げられています。
一つ、文京区の例なんですけれども、文京区というのは、法改正の前、１５年度ぐらいから、こういうセンターを設置しておりまして、ここが一番このネウボラの事業で重要なのが、育児不安とか、養育環境に問題がある母子。これどう発見するかというのが、一番問題なところだと思うんですね。文教区のほうでやっている取り組みとしては、面接していろんなお話を、相談を受ける、そのプランを策定していく。
子供のより健やかな養育環境をつくることができます。妊娠したらネウボラ、困る前につながる場所として認識されるよう、普及・啓発にもしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 次に２点目は、地域との連携についてです。 少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化により、地域で妊産婦やその家族を支える力が低下しております。
最後の項目７、子どもの確かな養育環境について。 子どもたちは幸せな家庭で健やかに成長していくことが当たり前に望まれることです。特に成長の過程で親や大人たちには大きな責任があります。それぞれの事情で一緒に生活できない、今は周りの方たちに助けてもらわなければ養育できない等あると思いますが、社会が確実に守り、地域のみんなで助け合うことが大事なことだと思います。
４つに、生後４カ月までに乳児のいる全ての家庭を訪問しまして、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握。５つに、４点目の状況把握等を踏まえまして、養育支援が特に必要な家庭に対しまして、その居宅を訪問しまして、養育に関する指導・助言等を行うことによりまして、当該家庭の適切な養育の確保などを行います。 子育て期におきましては、１つに、子育て中の親子が相互交流を行う場所における相談、情報提供等。
２点目の各ステージの具体的な支援策でありますが、子育て支援課が所管となり実施しております支援については、出産後の支援として、生後４カ月までに乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や養育環境の把握を実施する乳児家庭全戸訪問事業、さらに乳児家庭全戸訪問事業の状況把握を踏まえ、養育支援が特に必要な家庭に対し、保健師等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、適切な養育の実施
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 若年の望まない妊娠や養育環境の問題を抱えるなど、特に支援の必要な妊産婦に対する対応、いわゆるハイリスクアプローチの強化につきましては、妊婦全員との丁寧な面接、産婦人科や小児科等医療機関、保育所・幼稚園など関係機関と連携し、その状態等の詳細を把握するとともに、地区保健福祉センターにおいて、母子保健コンシェルジュを中心として、地区を担当する保健師、ケースワーカー、家庭相談員等
子育て支援が必要な家庭には、児童家庭相談を初め療育支援員が家庭を訪問し、指導や助言等を行うなど乳児及びその保護者の心身の状況や養育環境を把握し、児童虐待やネグレクト等の未然防止、早期発見、早期対応の徹底に努めております。
この計画において、県は家庭での養育が困難な子どもや、虐待を受けるなど、環境上、養護を必要とする子どもたちができる限り家庭的な養育環境の中で特定の大人との継続的で安定した愛着関係に基づいた養育を受けられる家庭的養護を推進するため、平成27年度から15年間で児童養護施設の本体施設、児童養護施設を小規模化または地域分散化したグループホーム、及び家庭養護である里親や小規模住宅型のファミリーホームをおおむね３